自民党を揺るがした派閥政治資金パーティー問題を契機に、長年永田町を支配してきた「派閥政治」は決定的な転換点を迎えました。かつて党内最大勢力を誇った安倍派（清和政策研究会）をはじめ、岸田派、二階派、森山派、そして茂木派が相次いで政治団体としての解散や方針転換を余儀なくされ、議員の多くが形式上は「無派閥」へと移行しています。
そのなかで、唯一「存続」の看板を下ろさず、独自の存在感を保ち続けているのが麻生太郎最高顧問率いる麻生派（志公会）です。2026年現在の永田町において、旧派閥の人的ネットワークはどう変化し、実際の力関係はどうなっているのか。各派閥の解散経緯や所属していた有力議員の動向、そして「無派閥化」の実態まで、政治記者視点で徹底解剖します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：2026年現在、自民党内で政治団体として存続している伝統的派閥は麻生派（志公会）のみであり、所属議員の大半は名目上「無派閥」となっている。
- 要点2：安倍派・二階派・岸田派・茂木派は解散を決定したものの、実態は政策勉強会や選挙互助組織としての人的ネットワークが水面下で温存されている。
- 要点3：自民党総裁選における「派閥の締め付け」は弱まった反面、推薦人確保の裏工作やグループ間の合従連衡が複雑化し、政局の不確実性が高まっている。
【2026年最新】自民党の派閥一覧と勢力図｜所属議員数と現在の実態
かつて「党内野党」「人事と資金の配分機関」として機能してきた派閥ですが、現在の勢力図は過去数十年の歴史と比べても極めて異例な姿を呈しています。現在、自民党所属議員の約8割近くが書類上は無派閥に分類され、自民党無派閥議員一覧の顔ぶれは党内全方位に広がっています。
現在における各旧派閥・グループの基本状況と推計勢力は以下の通りです。
| 派閥・集団名（通称） | 現在のステータス | 旧所属規模（衆参目安） | 主な有力議員・幹部 |
|---|---|---|---|
| 志公会（麻生派） | 存続（政治団体） | 約50名前後 | 麻生太郎、鈴木俊一、河野太郎 ほか |
| 清和政策研究会（旧安倍派） | 解散（残務整理完了・勉強会へ） | 旧90名超（大幅減・分裂傾向） | 萩生田光一、西村康稔、世耕弘成 ほか |
| 宏池会（旧岸田派） | 解散（政治団体解散届提出済） | 旧46名 | 岸田文雄、林芳正、木原誠二 ほか |
| 志帥会（旧二階派） | 解散（政治団体解散届提出済） | 旧40名前後 | 二階俊博（引退）、武田良太、平沢勝栄 ほか |
| 平成研究会（旧茂木派） | 解散・政策集団へ移行 | 旧40名前後（離脱者多数） | 茂木敏充、加藤勝信、小渕優子 ほか |
| 近未来政治研究会（旧森山派） | 解散 | 旧8名 | 森山裕 ほか |
数字のうえでは「麻生派対巨大な無派閥」という構図に見えますが、これはあくまで表面上の分類に過ぎません。永田町の実情は、かつての派閥事務所を閉鎖したものの、かつての領袖や幹部を囲む会食や政策勉強会が定期的に開かれており、実質的な結束を維持するグループと、完全に四分五裂した集団との間で明暗が分かれています。
なぜ麻生派（志公会）だけが存続したのか？麻生太郎氏の狙いと残された思惑
他派閥が世論の猛反発と党執行部の圧力によって解散に追い込まれるなか、なぜ志公会を率いる麻生太郎氏は頑として解散を拒んだのでしょうか。ここには、麻生氏特有の統治哲学と緻密な政治的計算が交錯しています。
第一の理由は、「派閥そのものが悪なのではなく、不透明な政治資金処理が悪である」という麻生氏の一貫した論理です。麻生派内でも事務的な不記載は一部見つかったものの、安倍派や二階派のような組織的な裏金づくり・キックバックのシステムは確認されませんでした。「法を守り、政策を研鑽するための集団を解散する理由はない」という大義名分を最後まで崩しませんでした。
第二の、そして最大の理由は「党内キャスティングボートの独占」です。他派閥が一斉に空中分解すれば、党内で強固に団結した50人前後のブロック票を持つ麻生派が、相対的に党内最強の組織票となります。政権運営の危機や総裁選の局面において、麻生派の動向次第で勝敗が決まる状況を意図的に作り出したと言えます。
しかし、この強硬な姿勢には大きな代償も伴いました。世論からは「改革に背を向ける抵抗勢力」との厳しい批判を浴び続け、所属若手議員からは「地元選挙区で麻生派所属の看板が逆風になる」と悲鳴が上がったのも事実です。それでもなお、麻生氏は「結束こそが力」という伝統的力学を捨てず、現在もキングメーカーとしての影響力を誇示し続けています。
各派閥の解散経緯と真相｜安倍派・岸田派・二階派・茂木派が辿った末路
各派閥が解散へと追い込まれていったプロセスは、決して一枚岩ではありませんでした。そこには保身、政局の主導権争い、そして世代交代の思惑が複雑に絡み合っていました。
清和政策研究会（安倍派）の解散理由と集団指導体制の崩壊
安倍晋三元首相の急逝後、後継の会長を決められず「5人衆」を中心とする集団指導体制を敷いていた清和研は、政治資金パーティーのキックバック問題で直撃を受けました。長年にわたる還流システムの全貌が明るみに出るにつれ、幹部間の責任の押し付け合いが発生。組織防衛能力を完全に失い、支持率急落を恐れる党全体の圧力に耐えきれず、2024年1月に解散を決定しました。かつて100名に迫った最大派閥は、党の処分と選挙での苦戦を経て完全に求心力を失いました。
岸田派の電撃解散経緯｜首相主導の乾坤一擲
当時の岸田文雄首相が2024年1月、周囲や派閥幹部にすら根回しせず電撃的に表明したのが宏池会の解散でした。当時、岸田政権の支持率は危険水域に突入しており、自身の派閥でも不記載が発覚したことを受け、「首相自らが火中の栗を拾う」形で局面打開を狙った捨て身の奇襲でした。この動きが引き金となり、安倍派や二階派も解散を選択せざるを得ないドミノ倒しが起きたのです。
二階派の決断と茂木派の混迷
二階俊博元幹事長率いる志帥会（二階派）は、岸田派の解散表明直後に素早く解散を決めました。二階氏自身の政治責任を巡る追及をかわしつつ、潔さを見せる政治的判断でした。
一方で対応が最も迷走したのが平成研究会（茂木派）です。茂木敏充会長（当時）は当初、派閥を「政策集団」として存続させる道を探りましたが、小渕優子氏や所属参院議員らが次々と離脱を表明。派内の亀裂が決定的となり、最終的に政治団体としての解散・新たな枠組みへの移行を余儀なくされました。
「名ばかり無派閥」の現実？旧派閥ネットワークと新たな政策グループの台頭
派閥が法的な「政治団体」としての看板を下ろしたことで、自民党は本当に生まれ変わったのでしょうか。永田町の現場取材を重ねると、実態は「派閥の完全消滅」とは程遠い現実が見えてきます。
派閥の看板が消えたことで失われたのは、主に以下の3点です。
- 派閥主催の大規模な政治資金パーティーによる資金集め
- 閣僚や党役員ポストの派閥ごとの機械的・比例的推薦枠
- 表立った「派閥事務所」での定例木曜昼の総会
その一方で、人間関係と選挙互助の機能は今も脈々と息づいています。旧岸田派は「宏池会政策研究会」の流れを汲む勉強会を継続し、旧安倍派の保守系議員も「伝統と創生」を軸とした合同勉強会を立ち上げました。さらに、派閥の縛りが緩んだことで、当選同期による横断的グループや、中堅・若手による「世代交代」を掲げた政策ユニットが乱立しています。
「事務所を畳んでも、選挙の応援や票の割り振り、政策のすり合わせで誰かと組まなければ国会では生き残れない。結局、昔の派閥仲間で集まるのが一番手っ取り早い」――ある無派閥中堅議員が漏らしたこの本音こそ、2026年現在の永田町を象徴しています。
派閥の解散は自民党総裁選にどう影響したのか？数の論理から「推薦人確保」の壁へ
派閥解体による最大の変化が現れたのが、自民党総裁選のダイナミズムです。従来の総裁選は、各派閥の領袖が密室で協議し、「麻生派と茂木派が組んで誰を担ぐか」「安倍派の草刈り場をどう制するか」といった「数の力学」による締め付けで勝敗がほぼ決まっていました。
しかし、派閥の統制力が弱まった現在の総裁選では、以下のような新たな地殻変動が起きています。
- 所属議員票の流動化：領袖による「一括拘束」が効かなくなり、若手議員が自身の選挙区での評判や将来性を天秤にかけて自由に投票先を選ぶ傾向が強まった。
- 推薦人（20名）確保のハードル上昇：派閥の推薦枠が機能しなくなったため、出馬を目指す候補は個人的な人脈を駆使して20名の推薦人を集める必要があり、水面下の合従連衡が以前より泥沼化している。
- 発信力・世論支持の重要性：党員票および無派閥議員の浮動票を取り込むため、テレビやSNSを通じた世論へのアピール力が勝敗を分ける決定打となった。
結果として、かつてのような「派閥のボスの一声で首相が決まる」不透明さは後退したものの、総裁就任後の政権運営においては、強固な親衛隊を持たない首相が党内の不満分子をコントロールしにくくなるという、新たな統治の脆弱性を露呈しています。
【自民党 派閥 一覧】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：解散した安倍派や岸田派の派閥事務所はどうなりましたか？
A1：各派閥が永田町周辺に構えていた事務所はすべて賃貸契約を解除され、物理的に閉鎖されました。政治団体としての解散届も総務省に提出されており、政治資金パーティーの開催や派閥口座による資金の一元管理は法律上できなくなっています。
Q2：麻生派に所属している主な有名議員は誰ですか？
A2：会長の麻生太郎最高顧問をはじめ、鈴木俊一元財務相、デジタル大臣などを務めた河野太郎氏、甘利明氏などが名を連ねています。衆参合わせて約50名前後の勢力を維持しており、結束力の強さを武器に党内での発言力を維持しています。
Q3：今後、解散した派閥が再び復活することはありますか？
A3：かつてのような「カネと人事」を牛耳る旧来型の派閥がそのまま復活する可能性は極めて低いです。政治資金規正法の厳格化によりパーティー収入への制約が厳しくなったためです。ただし、総裁選での勝利や法案成立を目指す「政策集団」や「勉強会」という名目で、事実上の新派閥が再編・結成される動きは今後も繰り返されるとみられています。
まとめ：派閥解体後の自民党が直面する課題と今後の展望
派閥政治の解体は、政治資金の不透明さに対する世論の厳しい批判に応えるための必然的なプロセスでした。しかし、派閥が担っていた「若手議員の政治教育」「閣僚適格者の選抜と査定」「党内意見の調整弁」という機能を代替する仕組みは、未だ確立されていません。
唯一残った麻生派が永田町の権力中枢で睨みを利かせるなか、名ばかりの無派閥議員たちがどのように新しい政治グループを再編していくのか。ポスト派閥時代の自民党は、単なる組織の解体にとどまらず、個々の政治家の資質と政策構想力が直に問われる厳しい試練の時代を迎えています。 （出典: 自民党 派閥 一覧（Yahoo!ニュース））
